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売電ナビ.com > 住宅用と産業用で仕組みの違い

住宅用と産業用で仕組みの違い

2012年7月からも2012年7月1日から産業用途向けの全量買取制が始まり、産業用の売電価格が1kWhあたり税込み42円と住宅用と同じ金額に設定されました。全量買取制は、自分で消費した電力に関係なく、太陽光発電したすべての電力を売電できるという制度です。事業者が設置する太陽光発電所や、工場や学校の屋上にソーラーパネルを設置する場合などに適用されます。設置場所が一般住宅以外は、全て非住宅用に分類されます。マンションも産業用として区分されます。
余剰電力買取制度が適用されている住宅用と同じ売電価格ですが、全量買取と余剰分買取では大きな差があります。さらに、買い取り期間が住宅用は10年なのに対し、産業用は10khw以上のシステムなら20年と長く設けられています。

住宅用で適用されている余剰電力買取制度は、発電した電力量のうち家庭内で消費し、余った電力分を売るという仕組みなので、家庭で消費量が多かったり、天候が悪く発電量が少なかったりするとその分受け取るお金は当然ながら少なくなります。 一方、産業用で適用されている全量買取制度は、消費する電力量については、通常どおり電力会社から買電します。たとえ太陽光発電した料より多く消費しても、太陽光発電した全部の電力量を売電できます。 4kwhのシステムを設置し、年間発電量を4000kwした場合 余剰電力買取制度適用だと、売電分を6割と考え2400kwhで計算すると年間10,08万円が売電する金額になります。
全量買取制度適用の場合、発電量4000kwh全部が売電できるので年間16.8万円が売電する金額になります。別途、消費電力分を電力会社から買電する形になります。

売電の金額を考えると住宅向けにもより設置メリットの大きい全量買取制を適用した方がお得に感じられるかもしれませんが、余剰電力買取制度が適用された理由として、家庭で消費する電力を減らせば減らすほど、売電できる電気が増えて売電金額も増えるので、より節電意識を促しやすいという点があげられます。
さらに、全量買取制度を実施すると、売電量によって金額が変わってくる太陽光発電促進付加金の負担が増えることにもつながります。
また、電力会社の系統へ流れる太陽光発電の電力量が増すことから、電力系統が不安定となり、電流の変動を緩和する蓄電設備などが新たに必要となりますし、余剰電力買取制度から全量買取制に移行するには、住宅において余剰電力計以外にさらに総発電電力計を設置する必要があります。
この設置にも当然費用と工事が必要で、その費用はどこが負担するのかという問題と、設置件数が60万軒を超える状況であるため、住宅用は余剰電力買取制度が継続されています。

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